母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭の生活状態

母子家庭世帯は年々増えています

母子家庭は現在、120万世帯以上あるといわれており、さらに毎年、増加しています。そしてその中でも、母親の年齢が20代~30代と若い世代の母子家庭の割合が高くなってきています。

母子家庭が増える一番の原因としては、離婚の増加があります。

離婚する理由は、性格の不一致、考え方の違い、すれ違いの生活など、以前からあったものをはじめとして、最近ふえているのがDVや不適切な関係です。

理由は何であっても、離婚する場合、父親ではなく母親が子供を引き取る場合が多くみられます。これは父親では子供を育てるのに適さない、という判断からで、実際、幼少の子供をもつ家庭の離婚のうち、約8割は母親が子供を引き取るとも言われています。

母子家庭を対象にした支援制度とは



母子家庭になった場合、一番の問題点は生活費です。

母親の仕事だけでは、生活を続けていくだけの十分な収入を得られないことが多くなります。もし離婚するまで専業主婦であったなら、これから仕事を探さなくてはなりません。そのため、生活費を確保することが難しくなってきます。

こういった問題を解決するため、国や自治体が、母子家庭など生活するのに困窮する世帯を対象にした、児童扶養手当生活保護などの経済的な援助をしてくれる様々な制度があります。

こうした制度を利用すれば、少しでも生活の助けになるでしょう。

また父子家庭に比べ、経済力の差から、同じ支援制度でも支給される援助金は、母子家庭の方が多くなっているのもうれしい配慮です。

母子家庭は出費も多い

仕事も母子家庭の場合、パートで働く人が正社員として働くよりも多く、父子家庭に比べると年収もかなりの差がでてきます。また、仕事に正社員で就きたくても、なかなか雇ってくれる所が見つからない、という問題もいまだに残っています。

さらに、持ち家があることは母子家庭の場合は少なく、住まいとして賃貸を利用することになりますが、収入は少なく、出費は多い、という困難な状況に陥る母子家庭はたくさんいます。

行政は、子供の教育に支障がないようにある程度の支援はしてくれますが、生活が厳しいという現状は、多くの母子家庭で実感しているのが現状でしょう。