母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

中学入学費用、母子家庭ではいくら用意しておけばいい?

ただでさえ子育てにはお金がかかるものです。食費や光熱費、教育費用など、毎月様々な出費がかさみがちですが、特に母子家庭においては経済的に困っている方も多いのではないでしょうか。

近年ニュースなどでも母子家庭の貧困問題が取り上げられる機会が増加していますが、新型コロナウイルスの影響でより一層貧困問題が深刻化しているとも言われています。

母子家庭の貧困が問題になっている一因として、シングルマザーの女性にはキャリア志向の女性が少なく、スキルが十分にないため正規社員にはなりにくいことや、子供のことを考えると時間的・物理的に正規社員になりにくいといった点が挙げられます。

少しでも経済的負担を減らすために母子家庭が受けられる国の支援をうまく利用しようと考えているシングルマザーの方もいらっしゃると思いますが、子供の成長とともに負担が大きくなってくる教育費について特に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

まず初めに、子供が小学校から中学校に進学する場合、公立学校であっても教育費の負担は増すことが予想されます。

入学までにどれくらいのお金を準備しておけばいいのか不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。まずはじめに公立中学校の平均的な入学費用については下記のようになります。

今回は、平均的な公立中学校の入学時に必要な費用を説明した後に、シングルマザーが利用できる援助制度についてご紹介していきます。

基本的に公立中学校は私立中学校と異なり、入学金、授業料、教材費が必要ありません。

公立中学校において入学時に必要となる代表的な備品として、制服、ジャージ、体操服、上靴 、通学かばん、自転車通学の場合はこれに加えて自転車やヘルメット等があげられます。入学時に必要な公立中学入学費用の一例を下記でご紹介します。

制服:30,000~40,000円
体操服:15,000~25,000円
スクールバッグ:10,000円
ヘルメット:3,000円
屋外シューズ:5,000円
上履き:2,000円
体育館シューズ:3,000円
文房具類:10,000円
自転車:30,000円

このように、およそ10万円前後が公立中学入学費用としてかかることがわかります。

もちろん地域や学校により費用は前後しますが、基本的には学校側が指定する専門の店舗で購入することが多いため、定価よりも安く購入することが難しいこともあり、だいたいこの程度の金額が入学時に必要となるケースが多いようです。 

また、上記の例では部活動費を考慮していないため、子供が部活動をする予定は部活動の備品などにかかる費用を上乗せして考慮する必要があります。

このように、私立中学校に比べれば費用が少なく済む公立中学校であっても入学するタイミングでは少しまとまったお金が必要になります。入学後も給食費や学校外活動費などの費用が発生します。

ただ、母子家庭ではまとまった中学入学費用を用意するのが難しい場合もあると思います。そのような場合はどうしたらよいのでしょうか。

実は、経済的に苦しい母子家庭を支援する目的で各市町村に就学援助制度があります。援助対象者の基準を満たす場合は申請をすることで教育資金の補助を受けることができます。

就学援助の対象になる家庭は自治体により基準が異なりますが、下記に当てはまるご家庭は基準を満たす可能性が高いといえます。その場合、就学援助の中の入学準備金として数万円を支給してもらうことが可能です。

生活保護を受けている方
児童扶養手当を受給している方
・市民税が非課税の世帯の方

ただし支給金額や支給時期は内容は各市町村によって異なるため、お住まいの自治体のホームページなどで情報を確認してください。

また、割合としては少数ですが、入学準備金の入学前支給がない自治体も存在します。その場合は代わりに母子父子寡婦福祉資金という制度で貸付を受けることができます。

母子父子寡婦福祉資金は、無利子で中学卒業まで返済しなくていい貸付制度なので、お住まいの自治体に就学援助制度がない場合は、ご自身が母子父子寡婦福祉資金の貸付対象要件を満たすかどうかお住まいの自治体に相談してみると良いでしょう。