母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭に優しい賃貸の条件は家賃だけではありません

持ち家がない場合、賃貸をするのは必須ですね。賃貸をするということは、家賃が発生します。毎月家賃を支払わなくてはいけません。

しかし母子家庭になると、やはり家賃を毎月支払っていくことが経済的に大変ということもあります。しかし衣食住の基本でもある、住は私たちが安心して生活を送っていく上でとても重要なことですね。

賃貸においては、給料の1/4が目安とも言われます。しかし、家賃だけではなく総合的にみると、良い賃貸か悪い賃貸かがわかってきます。では母子家庭に優しい賃貸とはどのようなものでしょうか。


・家電、家具がついている家がよい



生活をする上で必要となるのが家電や家具ですね。それを一からそろえるには、大きな出費になることは覚悟しなくてはいけません。

物件の情報を探してみると、実は家電や家具がついているところもあるのです。それは新しい物件で家電付きの賃貸として入居者募集している場合。しかしもう一つ、たまたま前の人が残していった家電や家具がそのまま残っており、それを自由に使用してもよいとしているところもあるのです。

家電や家具がついている物件を賃貸することが出来ると、初期投資を抑えることが出来ますね。また大家さんの物である場合は、壊れたときには大家さんが修理、再購入をしてくれるので自分の出費する必要はありません。そのため、母子家庭に優しい賃貸というのは、家電家具付きの賃貸が条件の一つになります。

・家賃の相場いくらが妥当?



家賃は、収入の1/4の価格帯が妥当だとされます。

しかし注意したいことが二つあります。一つは、家賃自体は収入の1/4以内に収まっているけれど、駐車場や共益費を合わせると1/4を超えてしまうという場合です。駐車場や共益費というのも、賃貸をしている以上支払わなくてはいけないものの一つですが、毎月のことになると大きな負担になることは間違いありません。

そのため、家賃の中に駐車場代、そして共益費が入っているのかどうか確認をしておきましょう。

また家賃には入っていないけれど、その自治体の会費を取られることもあります。賃貸なので自治体には入らなくてもいいのではないかと思うこともあるでしょう。しかし、決まった場所にゴミを捨てたり、地域の保全のためにアパートの住民も自治体に入らなくてはいけないとするところもあるのです。

そしてその会費は、安いところでは月に500円程度。しかしこれが毎月になると、年間6000円の出費になるのでできれば抑えたい所ですね。

・母子家庭に優しい賃貸を借りる方法
土地勘がないところでは、どんなところを借りるべきか迷うことも多いでしょう。そのような時には、市役所などを活用しましょう。

県や市では子育て支援について取り組んでいます。また保育所や学校の情報も得ることが出来るでしょう。

子育ての環境に適しているところ、駅や学校、スーパーが近くて利便性がよいところなどの情報を得ることが出来るはずです。

また市役所では賃貸に関する情報は直接得ることはできませんが、それでも母子家庭にはどんな支援があるのかということは教えてくれるので、ぜひ聞いてみてください。

また土地勘がない人は、母子家庭に向いている地域はどこなのか、また物件するが多い不動産会社はどこなのかといった情報を仕入れることが出来るかもしれません。

市役所では地域の子育てコンシェルジュと呼ばれる人が在籍していることもあります。そのため、子育て支援の制度やサポート体制などの情報を教えてもらうと心強いですね。

町全体で子育て支援に取り組んでいる自治体は、やはり母子家庭支援にも力を入れていることがほとんどなので、ぜひ活用してみましょう。