母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭が利用できる光熱費の免除制度

母子家庭の貧困問題が深刻化していることをご存じでしょうか。

厚生労働省が発表している「全国母子世帯等調査結果報告」によると、シングルマザーは年収300万円以下、貯蓄額50万円未満が約40%と大変厳しい経済状況に置かれているという結果が報告されています。

また、「2019年 国民生活基礎調査」おける各種世帯の生活意識データによると、子供のいる家庭において、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した割合が62%と全体平均の56.5%よりも高水準になっています。これが母子家庭においては、82.7%に跳ね上がり、母子家庭の大部分が生活が苦しい状況であることが報告されています。

子育てにはどうしても食費や光熱費、教育費用など避けられない出費がかさみがちですが、少しでも経済的負担を減らすために母子家庭が受けられる国の支援を利用しているシングルマザーの方もいらっしゃると思います。

一方で、毎月必ずかかる水道光熱費免除ができるかどうか調べたことのある方は以外とあまり多くないのではないでしょうか。

今回は、シングルマザーが利用できる水道光熱費免除の制度があるかどうかを確認していきたいと思います。

まず初めに、シングルマザーの家庭では水道光熱費に毎月どれくらいの費用がかかっているのかをご紹介します。政府が発表している「平成26年全国消費実態調査」によりますと、シングルマザーの1ヶ月の生活費は全国平均で約19万円で、そのうち7.8パーセントにあたる約14,800円が水道光熱費にかかっているという結果が報告されています。

では、この水道光熱費免除が可能な制度はあるのでしょうか。

結論から言うと、電気代およびガス代についての免除制度は残念ながらありません。しかし、水道代は自治体により差はありますが申請により減額してもらうことができる場合があります。

水道代の免除制度は、各自治体が主体となって行っており、自治体によって免除内容や条件が異なる場合がありますので詳しくはお住まいの地区の水道局公式ホームページなどでご確認いただくのが一番ですが、基本的には「生活保護法による生活・教育・住宅・医療・介護扶助」を受給、または児童扶養手当や特別児童扶養手当を受給している家庭が免除対象となっています。また免除の範囲は全額免除ではなく、基本料金等一部が減額となる制度となっています。

電気代やガス代は残念ながら免除できる制度はありませんので日々の節約する以外に減らす方法がありませんが、水道料金は条件を満たす場合に免除制度を利用することができる場合があるので、是非一度ご自身が減免制度の対象者かどうかご確認いただくことをおすすめします。