母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭で住宅購入するなら、補助を目一杯利用しましょう

近年、離婚率の上昇に伴い母子家庭も多く見られるようになりました。

女性の社会進出によって、母親が働ける環境が整いつつあるとはいえ、まだまだ会社では子供がいる母親への風当たりがきついことも多く、母子家庭での経済状況は厳しいものがあります。

日々の仕事と子供との生活でいっぱいいっぱいで、収入が不安定な人にとって住宅購入なんてと思われる方も多くいると思いますが、住宅購入にはメリットも多くあります。

居住地にもよりますが、一概に賃貸の方が住宅購入より安いとは言えず、場合によっては、今払っている分の家賃より住宅ローンの返済額の方が安い場合もあるので、母子家庭に住宅購入は難しいと決めつけずに検討してみてはどうでしょう。

また、母子家庭の場合は、賃貸に住んでいると住宅手当があり、自治体によって金額は変わりますが、家賃補助がある自治体も多いので賃貸の方が良いと思われる方も少なくないと思います。

しかし、賃貸ですと将来的にも家が自分の資産にはならず、いつまでも家賃を継続的に払っていかなければなりません。その点、住宅を購入すると、もちろん住宅ローンを払っていく必要がありますが、自分の資産になります。現状では、母子家庭用の住宅ローンというものは残念ながら存在していないので、一般的な住宅ローンを組むことになります。

住宅ローンというと母子家庭の方にはハードルか高そうですが、銀行によって年収の目安は変わってくるものの、母子家庭の平均収入とされる200万〜300万円台でも、それまでの勤続年数が十分にあり、今後も継続した収入が見込めるのであれば、ローンの審査は十分に通ります。

住宅ローンですと、例えば癌や脳卒中など大きな病気を患った時には返済義務がなくなる等の特約がついてくるものもあり、そういった意味では母子家庭だからこそ自分自身が身体を壊したら家賃が払えないという心配がありません。

また、母親が病気などもなく健康上問題がなければ、団信に加入しておけば母親自身が亡くなってしまった時には、住宅ローンがどれだけ残っていたとしても住宅ローンの返済義務がなくなり、住宅は子供に相続されます。

母子家庭で、毎月の生活に余裕がないと、子供に預貯金を残してあげたりすることも難しいかもしれませんが、母親に何かあった時には住宅購入しておけばその子供の資産にもなります。

そして、母子家庭では多くの人が児童手当、児童扶養手当ひとり親家庭等医療費助成制度、児童育成手当など様々な補助を受けていられますが、それらの補助については所得制限があるものの、住宅購入によって打ち切られるものではないので、安心して住宅購入を検討してみてはいかがでしょう。