母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭なら生活費をシュミレーションして節約しましょう

近年、離婚率の上昇により母子家庭が増加しています。

子育て中の夫婦が離婚した場合、養育できる環境にあるものが子供を引き取れることにはなっているものの、今の日本では母親が子供を引き取っている事が多いです。

また、何らかの事情で夫と死別したりもあり得るので、だれにでも母子家庭になる可能性はあります。そして、1人で子育てをしながら母親が働くも安定した生活ができず、貧困に陥る家庭も多くあります。

女性の場合、就職して結婚後もそのまま産休や育休を取得し、正社員として仕事をし続けている母親は増えつつありますが、結婚や妊娠、出産を機に一度仕事を離れてしまう母親も多いです。

前者の場合は、母子家庭になった後も安定した収入が見込めるので生活費の心配はほとんどないと思いますが、後者の場合は、安定した収入が見込めるかどうか不安があるため、母子家庭となった後の生活費のシュミレーションをしっかりとしておく必要があります。

子供の年齢や子供の人数によっても必要なお金は変わってきますし、母子家庭となった後、母親の実家に住むのかどうかによっても必要な生活費は変わってきますが、絶対に必要な家賃と食費を、収入の半分以下に抑えることが、毎月の生活をやりくりする一つの目安になってきます。

特にどうやっても後々節約することが難しい家賃については、家を決めるときに収入の30%以下となるような物件を探すようにしましょう。

家については、もし空きがあり入居できるのであれば、収入に合わせて家賃が決まる市営住宅や公営団地に入居するのがおすすめです。様々な条件があるものの、母子家庭は優先的に入居できるようになっていますので一度問い合わせて空きを待つのも一つの手段です。

食費はできるだけ手作りにする事で食費を抑えることができるので、節約を心がけましょう。ついつい忙しくなると、食事を買ってしまったり外食をしてしまいがちにはなりますが、子供が大きくなればなるほど食事量が増えて外食をするとお金がかかってきますので、自分で手作りしてできるだけ出費を抑えるようにしましょう。

そして1年間のうち変動のある出費として、水道光熱費も要注意です。

今の夏は暑すぎて熱中症対策のためにも冷房は不可欠ですが、意外に高いのは夏場の冷房より冬場の水道光熱費です。冬場は、ガス代、電気代ともに高くなりがちですが、なるべく着込むなどをして光熱費を抑えられるように工夫して乗り越えましょう。

また何かあった時のために大きな助けになる保険は、生活に余裕が出るまでは最低限に必要なものにしましょう。ネットから契約できる安い保険や、掛け捨てなどにし、家計を圧迫しないように気をつけるべきです。

子供がいるのであれば頭を悩ますのが教育費ですが、義務教育である小学校、中学校に関しても、授業料は無償とはいえ給食費やその他の校外学習費、また授業に必要なものを揃えるために様々な出費があります。

しかし、義務教育に関しては、全ての子供が分け隔てなく教育を受けれるように、就学援助制度というものもあります。これは、教育にかかる費用が一部援助してもらえる制度でもありますので、そういった制度をどんどん利用していきましょう。

ここまでは出費を抑えるための工夫ですが、子供がいるならば児童手当や、母子家庭ならば所得制限はありますが、児童扶養手当を申請することで貰えるので、様々な制度を調べて利用できる制度は利用していきましょう。

このような生活費の収支を個々の経済状況に合った形で、シュミレーションをしてくれるファイナンシャルプランナーもいますので、自分でシュミレーションをすることが不安な場合は、そういった専門家にお願いしましょう。