母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

都営住宅に住む母子家庭で受けられる家賃の減免とは

新型の病気が蔓延し、私たちの生活にも多少なりとも変化がありました。影響の一つに「収入が減った」という事も挙げられます。

思うように働けなくなった、働きたくてもシフトを減らされた、業務の縮小に伴い業務時間が減ったと今までの様に安定した収入が得られなくなった方も多いでしょう。

共働き家庭も多いので減った分の収入をパートナーが補ってくれるならば話は違いますが、昨今は母子家庭も多くその様な家庭の方は大打撃を受けている方も少なくないでしょう。

労働条件が改善されたり男女雇用機会均等法があるとはいえ、男性に比べると女性の社会進出はまだまだ遅れています。女性は男性よりも役職に就けないなど様々な理由で給料やボーナスにも男女差があるものです。

しかし母子家庭、父子家庭の一人親家庭が受けられる制度もたくさんあり、その中の一つに『都営住宅』の使用料減免があります。

都営住宅は東京都が管理する公営の賃貸集合住宅です。都営住宅の使用料とはつまり家賃の事です。都営住宅は収入の少ない、所得の低い方を対象としたもので母子家庭や父子家庭の一人親家庭だけでなく条件によっては単身者も受けることが出来ます。

この制度が適用されるためには以下のように様々な条件があります。

・東京都内に住民票があること
・居住地に困っていること
・所得が低く生活が困難であること

使用料(賃貸)の減免には「一般減免」と「特別減額」があります。

・一般減免:認定所得金額が65000円以下の世帯が対象。該当すると使用料の10〜75%を減額されます。

・特別減額:認定所得金額が158000円以下の世帯で、母子家庭、寝たきり老人世帯、障害者世帯、常時介護を必要とする難病患者及び公害患者世帯が対象。該当すると使用料の50%を減額されます。

それぞれ条例などに基づく収入基準、申請理由などの詳細な要件が設けられていますので詳しくはJKK東京お客様センターにお問い合わせすると分かると思います。

単身世帯や2人親世帯も居住対象ですが、母子家庭などの一人親世帯、高齢者世帯は優先される事もあるそうです。

家賃が少なく住むのに加えて以下のようなメリットもあります。

・敷金、礼金が不要
・仲介手数料が不要
・更新料が不要
・近くに公園、学校、公共施設があるなど子育てに適した環境に住宅がある

低所得なことを嘆くよりもこういった制度を利用して快適な生活を送る事もできます。
適切な制度を利用することは私たち国民の権利でもあります。もちろんその為に果たさなければならない義務もありますが。

インターネットで気軽に情報を取得できる時代なのだから利用できる制度を探してみると自分の条件に合うものが見つかるかもしれませんね。