母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭に住宅ローン手当はある?

母子家庭であっても、安定した収入があれば住宅ローンを組んで家を購入することが可能です。

ただ、持ち家購入を考えることができるだけの安定した収入があっても、いずれ訪れる子どもの受験や進学を考えると、上手く返済していくことができるか不安を感じる人も多いでしょう。

そんな悩みを軽減したい時に活用できるのが、家賃の支払いや住宅ローンの返済などに使うことができる住宅ローン手当です。

住宅ローン手当を受けることができれば、月々の返済が楽になるだけでなく、生活にもゆとりを持たせることができるでしょう。

ただ、住宅ローン手当というのは、国や地方自治体が行っている制度ではありません。
企業が福利厚生の一環として出している手当で、住宅手当や住宅ローン手当があるかどうかは、勤務先次第となります。

さらに、手当てが用意されている企業に勤務をしていても、雇用形態などの条件を満たしていなければ手当を受ける対象とはなりません。

母子家庭であれば率先して手当を受け取れるのではないか、優遇されるのではないかと考える人もいますが、住宅手当は母子家庭向けに用意されている手当ではありません。

受け取るためには、正規雇用など企業側が指定した条件を満たす必要があります。
そんな住宅手当を受ける際に、気にかけておきたいことが、税金のことです。

住宅ローン手当てなどを受け取れば、返済の負担が減ることになりますが、その分毎月の収入が増えることになります。

手当として受け取るお金は、非課税ではありません。受け取る金額が増えれば、その分課税される金額が増えることになり、元々の収入によっては税金や社会保険などの負担が増えることがあります。

母子家庭の場合、収入が増えることによって、児童扶養手当の額が減ってしまう、もしくは手当の対象から外れてしまうなどの問題が発生することもあるでしょう。

そのため、一見お得と感じる住宅ローン手当や住宅手当ですが、元々の収入や利用している手当や支援制度の状況によっては、損をしてしまう可能性はゼロではありません。

勤務している企業に住宅ローン手当が用意されており、利用条件を満たしている場合は、手当を貰うことによって失うものがないかなど、しっかりとチェックしておくことがおすすめです。

収入が増えれば増える程、生活が楽になるというイメージを持つ人は少なくありませんが、母子家庭の場合は収入が多過ぎない方が生活しやすくなることがあるものです。