母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭でも利用できる!国の教育ローンについてご紹介

国の教育ローンについて、母子家庭では借りられないとイメージしていませんか?

国が提案している教育ローンは、日本政策金融公庫というところが動いてくれています。利用するには、日本公庫に相談をすることになりますが、問い合わせに関しては教育ローン専門のコールセンターにて受け付けてくれていますので、気になることがあるなら、まずは問い合わせてみるのが良いかと思います。

国の教育ローンについてどこまでご存知ですか?

公的な融資制度というのは知っているでしょうが、どんな家庭が対象になるのか、どれくらい融資してもらえるのかまでは知らない方のほうが多いかと思います。

そこで今回は、簡単に国の教育ローンについてお話したいと思います。学生を育てている母子家庭のママさんにも知っておいて損はない情報です。

まず国の教育ローンはどんな学校が対象になるのか、ここも気になりますよね。

「デザイン校に通いたい」「海外に留学したい」そうした学生も対象になります。母子家庭だから通わせてあげられない、そうした学校が無いように、国の教育ローンの対象校も幅広いジャンルに対応しています。

高校、大学、専門学校、短大をはじめ、デザイン校や海外の高校や大学でも対象です。これなら、お子さんの支援もしっかりできるのではないでしょうか。

また気になることといえば、奨学金制度との違いです。

教育ローンの場合には利用者が保護者になります。奨学金制度では、学生本人が利用するので、この違いに驚かれる方も多いはずです。

また、教育ローンはまとめて融資額を受け取ることができるのに対して、奨学金の場合には月々一定額を受け取ることになります。まとまった金額を受け取れるなら入学金に充てることもできるので、母子家庭にとっては大変助かる内容だといえます。

また、申請についても教育ローンはいつでも受け付けるのに対して、奨学金の場合には決まった時期に応募することになります。

こうした違いからも、国の教育ローンを借りることが理想的だといえます。ちなみに、教育ローンと奨学金の併用も可能です。

さらに母子家庭にとって気になるのは、融資条件でしょう。

もちろん、融資が必要になる世帯所得(給与所得)によって、というのが大きな分かれ目です。利用したい学生一人の場合には790万円以内の所得、学生二人の場合には890万円以内の所得に限ります。

世帯主となるママさんの働き方としては、利用対象者になる数字かと思われます。

融資額も350万円以内、かなり助けになる金額でしょう。これなら、入学金だったり、在籍中の教育資金に充てることもできます。もちろん、返済計画をしっかり立てた後、申込みをしましょう。