母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭の住宅購入、補助金は上手に利用しましょう

母子家庭には国が援助してくれる手当がたくさんあります。

現在日本では、3組に1組の割合で離婚しているといわれています。全国でシングルマザーになる世帯数も120万世帯以上ともいわれ、その平均年収は240万円ほどです。

国が援助していることもあり、就業率は80%前後となっていますが、それでも派遣社員として働いていたり、パートをいくつもこなしているシングルマザーの方々もいらっしゃいます。

ですが、今は子連れ離婚も珍しくはない世の中です。胸を張って子育てができます。

子連れ離婚の不安要素の大部分を占めるのは金銭問題です。母子家庭の収入は高いものではなく、生活も切り詰めている世帯も多いでしょう。

ぎりぎりの生活のなかでも夢は見たいもので、憧れのマイホームを取得したい声も耳にします。子供の将来のために少しでも良い環境で子育てしたい、資産を持ちたいという理由もあるでしょう。

そこで助けになるのが、母子家庭を対象にした補助制度です。

例えば、住宅購入の補助といえば「住宅手当」です。

母子家庭で20歳未満の子供を育てているケースで、月額10000円を越える家賃を払っている人を対象にしています。

この手当に関しては、市区町村独自の制度になります。なかには実施していない市区町村もあるので、適応されるかどうかはお住まいの地域にて確認が必要です。

また、所得制限がありますし、引っ越してきて間もない場合にも適用されません。生活保護を受けていないことも条件になるなど、意外に頭を抱えてしまうような手当・制度かもしれません。

また、支給金額も市町村で異なりますが、5000円〜10000円程度の援助金程度です。

もちろん、それでもありがたいものですが、住宅購入に関しては、住宅ローン控除、住宅ローン減税なども上手く利用するのが一法でしょう。

その場合には、不動産会社やファイナンシャルプランナーにまずは相談してみましょう。あなたの家庭にとって良いアドバイスをしてくれます。

また、住宅購入に直接影響しませんが、援助というなら「粗大ごみ」の手数料を減免してくれたり「上下水道料金」の割引をしてくれる制度も賢く活用してみましょう。

こちらも市町村による制度ですが、粗大ごみも上下水道料金も、日頃の生活費から支払っているので、ぎりぎりの生活では負担になるものです。

少しでも生活費を浮かせることができ、それを貯蓄にまわすことも夢のマイホーム取得に繋がるでしょう。