母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

託児所の料金は二人親家庭と母子家庭で違いはある?

母子家庭の方が仕事をするため、子供を預ける託児所が必要です。そこで気になるのはやはり託児所の料金でしょう。

母子家庭で仕事をするためには子供を託児所に預けなければならないけど、料金が心配という方は、母子家庭向けの補助や割引があれば嬉しいですよね。

ここでは託児所の料金は母子家庭の場合だとどうなるのか、補助や割引があるのか、について解説していきます。

まず最初に、母子家庭向けの制度があるかについて解説します。

託児所の料金に関する母子家庭の向けの制度としては、「幼児教育・保育の無償化」という制度があります。この制度は2019年10月から始まっています。

この制度のおかげで未就学児を育てる母子家庭の経済的負担は、大幅に軽減されています。

ただ無償化といっても、すべての子供が対象になるわけではありません。また託児所によっては、保育費の一部を負担しなければならない場合もあります。

では、どのようなの子供が対象ととなるのでしょうか。

幼児教育・保育の無償化の対象となるのは、0~5歳の未就学児です。

しかし基本的に保育費が無料になるのは3~5歳となっており、0~2歳の子どもについては住民税非課税世帯の場合のみ無料となります。

母子家庭の場合はひとり親控除が適用されますので、住民税非課税となる基準は年間所得額135万円以下です。ご自身が対象となるか確認した場合は、源泉徴収票などを参照にするとよいでしょう。

続いて託児所の種類と制度によって、料金がいくらになるかをご紹介します。

まず託児所には、認可保育園・認定こども園・地域型保育園・認可外保育園・幼稚園の5種類が存在します。

認可保育園は、0~5歳を対象とした厚生労働省の基準を満たした保育園の事を指します。認定保育園の保育料は、0~2歳の場合は非課税世帯は無料となります。また3~5歳の場合は無料です。

認定こども園は、0~5歳を対象とした保育園と幼稚園を兼ね備えた施設のことで、3~5歳児には教育カリキュラムが用意されています。保育料は認可保育園と同様に、0~2歳は非課税世帯の場合は無料、3~5歳であれば無料となっています。

地域型保育園は。、0~2歳を対象とした19人以下の子どもを預かる施設のことです。家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育に分類されます。非課税世帯は保育料が無料となります。

認可外保育園は、0~5歳を対象とした認可の基準を満たしていないものの、法律に基づいて設置された施設のことです。夜間保育に対応している場合もあります。

保育料は0~2歳は非課税世帯は月額4.2万円まで無料となります。また 3~5歳は月額3.7万円まで無料となっています。

幼稚園は、3~5歳を対象とした教育を目的とした施設です。近年は、延長保育や預かり保育をしている幼稚園も多くあります。保育料は、0~5歳は月額1.13万円まで無料です。

認可保育園・認定こども園・地域型保育園での負担が軽くなっていることがわかります。今後託児所を探す際の参考にしてみてください。