母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

明光義塾には母子家庭向けの割引制度があるって本当?

明光義塾が母子家庭に対して、塾の費用を割引している、という噂があります。

しかし、これは正確に言うと間違いで、正しくは、明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンが設立した「一般社団法人明光教育研究所」が、母子家庭やひとり親家庭の高校生と大学生に対して奨学金を出して支援している、ということになります。
明光義塾が母子家庭に対して塾代を割引くのとは、ちょっと異なりました。

明光教育研究所では、
「子ども達が家庭の事情や金銭的背景により、学習の道を諦めてしまうことは、子ども達の将来とわが国の社会にとって大きな損失になる。
意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子ども達が、教育の機会を逸することのないよう教育費の援助等を行う。」
という趣旨の元設立されました。
継続したい場合は、「生姜基金の継続」の手続きを行い、審査に通れば給付を受けることが出来ます。継続年数に制限はありません。

応募資格は以下のようになります。
1. ひとり親家庭のこども 援助が受けられない状態である場合
2. 保護者が就労困難な家庭のこども
3. 児童養護施設に在籍していう、または在籍していたこどもで、現在保護者がいない状態で生活している場合
4. 里親に養育されている、または養育されていたこどもで、現在は養育措置が解除された等で、保護者がいない状態で生活している場合(祖父母や伯父叔母等両親以外の親族や親権者に養育されている場合を含む)
5. 実質こどものみの世帯で生活しているこども

以上のうち、1つでもあてはまれば応募出来ます。
また、奨学金が付与されるのは、各年度の4月時点で高校生か大学生となります。
申し込みは毎年11月~翌年の1月で、審査結果は3月末に郵送で送られます。
給付金は、1年に4回に分けて振り込まれますが、給付金額が20万円に達しない場合は、

奨学金の金額は、年により変動しますが、目安としては1年間で高校生が最大40万円、大学生が最大60万円となっています。
尚、返済義務はありません。

奨学金の利用目的は、一般の奨学金同様授業料や入学金、教科書代といった学校関係はもちろん、その他に、塾・予備校家庭教師・通信教育の費用と参考書・問題集・学用品にも適用されます。
この点、他の奨学金より利用目的が広いのが特徴です。
また、他の奨学金との併用も認められています。

因みに、2022年度の申し込み人数は543名で採用人数は78名でした。

以上のように、明光義塾での母子家庭に対する割引はありませんが、関連団体が運営する奨学金給付制度があり、これがひとり親家庭を対象としています。