母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭で大学に行かせるには?利用可能な制度はある?

大学は、高校までとは大きく異なる専門性を追求した学びと研究の場です。子供の知識を深く伸ばす他、就職や結婚にも有利に働きます。しかしながら、ひとり親の大学進学率は20%強であり、全世帯平均の半分以下となっています。

これは実際の進学希望の半分ほどの数であり、「行きたいのに行けない」子供がいる事を示しています。その大きな理由は、やはり費用負担でしょう。

ここでは経済面に着目し、母子家庭で大学に行かせるにはどんな制度が利用出来るかの解説を行います。

1つめは奨学金です。

奨学金は、学費を補うものとしてよく知られています。

主な主催団体として、日本育英会などが合併してできた日本学生支援機構(JASSO)があります。

奨学金は給付型と貸与型に分けられます。
 
給付型は返済の必要がありませんが、通常は学力について厳しい審査基準があります。並の優等生では通らない狭き門と言えます。

貸与型は返済の必要がありますが、通常の借金よりも低金利で、一定の理由で返済困難になった場合については救済措置も存在します。

母子家庭の場合、明光教育研究所が行う給付奨学金など、学力を要件としない給付制度が利用出来る場合もあります。

もう1つは教育ローンです。

こちらを利用して母子家庭で大学に行かせるには、必ず返済が必要となります。無論、母子家庭に限らない教育ローンもありますが、母子家庭の方が有利に利用出来る場合があります。

こちらで重視されるのは学力ではなく、主に返済能力の審査や連帯保証人などです。連帯保証人が用意出来ない場合も、救済措置もあり得るので、要件をきちんと把握する必要があります。

母子家庭で特に有利に利用出来る制度としては、自治体が実施する母子父子寡婦福祉資金があります。

こちらを利用すると、学費や付帯費用から準備費用も対象として、無利子で借り入れが可能です。返済期間も最長20年とかなり長期になっています。自治体によってルールが微妙に異なる為、利用時にはよく確認しましょう。

国が実施するのが、日本政策金融公庫の教育一般貸付です。無利子ではありませんが、母子家庭の場合、金利や保証基金の保証料、返済期間など有利に利用が出来ます。

銀行などの各種金融機関も、教育ローンの名目の商品がありますが、一般的に金利が最も高い代わりに利便性が高い、審査が早いなどの利点があります。母子家庭を理由に審査に落ちる事はありませんが、優遇も期待できません。

母子家庭で大学に行かせるには大きなお金が必要です。それに見合う収入が将来期待出来るのか、そう考えて早く働くべきと判断するのも、無理はありませんし、それも1つの選択です。

けれど子供に学ぶ意欲があり、大学に行けない理由がお金にあるとしたら、これらの制度の利用は大きな力となるでしょう。

子供の学びたいという意思を受け止め、将来の選択肢を増やす事に繋がるなら、それは子供にとって大きな財産となるでしょう。