母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

成績が足りないので給付型奨学金は無理、母子家庭が受けられる制度はある?

母子家庭になると仕事に割ける時間が減り、収入は減少しがちです。そんな時、学費は大きな負担となります。

学費の負担軽減として様々な制度があります。

後の返済の心配がない給付型奨学金は、出来れば利用したいものですが、通常は学力要件があるため誰にでも利用できるものではありません。

奨学金を受けるには子供の成績が足りない場合、学費を補える制度にはどんなものがあるでしょうか。

母子家庭が利用できる奨学金には何がある?

まず、給付型奨学金の中でも、母子家庭等を対象とした成績の要件がない制度が存在します。子供の成績が足らない場合でも利用することが可能です。

学習塾の明光義塾の運営会社が設立した、公益財団法人の明光教育研究所では、毎年ひとり親や保護者の就労困難な家庭の子供などを対象とした奨学金制度を実施しています。

高校~大学の学校費用、塾費用、自学自習費用など、幅広い利用が可能です。

常時募集ではないため、募集時期に合わせて調べる必要がありますが、過去の実績などからおおよその時期を予想する事は可能です。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」は、多くの母子家庭が利用している制度です。

様々な資金が足りない母子家庭等に自治体が行う貸付制度で、用途に合わせた様々な項目があります。

そして、学費やその準備金に相当する「就学支度資金」「修学資金」では、大変有利な条件で借り入れ可能です。利用範囲は就学に必要な被服、授業料、書籍代、交通費等となり、成績の要件などはありません。

就学支度資金は小学校から、修学資金は高校から大学院までが対象となり、無利子で利用可能です。

無利子である事や対象の広さから、給付以外では最も優先度が高い制度と言えます。この制度で足りない場合に限り、その他の教育ローンを利用することを考えると良いでしょう。

奨学金が難しいときは、公的教育ローン

財務省の所管である日本政策金融公庫が行う国の教育ローンが、「一般教育貸付」です。

高校~大学院、専門学校、予備校等が対象で、受験費用から授業料、アパート費用、学習用のパソコン購入費など幅広い利用が出来ます。受験料・交通費・宿泊料などにかかる費用に関しては、合格前に借りる事が可能です。

貸付なので子供の成績は特に問われず、足らないという心配もありません。

元々銀行などの貸付よりも低金利で利用する事が出来ますが、母子家庭の場合は更に金利、連帯保証人が用意出来ないときの保証料に優遇があります。

自治体単位で独自に行っている制度もあります。

東京都が一定所得以下の世帯向けに行っている「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、高校・大学等の学習塾などの受講料や受験料を無利子で貸し付けるものです。

合格時には返済不要、つまり給付に相当するため、要件に合うならば給付型奨学金に次いで利用の優先順位は高いでしょう。

但し、貸付対象となる年度は、高校受験時期と大学受験時期、各々1年度ずつとなり、収入や財産に関する要件もあります。

こちらの制度についても、母子家庭である場合、収入・所得要件が緩和されますが、子供の成績が足らないと審査に落ちるところもあるので、居住地の自治体に確認が必要です。

これらを全て利用しても足りない場合、銀行等が行う教育ローンを検討する事になります。

民間の教育ローンは金利が高い

こちらは母子家庭であるからといって特別優遇はありません。各金融機関が様々な商品を取り扱っており、基本的に審査期間が短く利便性が高いため、どうしても急ぎで一時的に当座の教育費用が必要な場合には頼もしいでしょう。

反面、金利は一部例外を除き、国の教育ローンより高くなるため、無計画な利用は禁物です。

一般的な貸付と同じなので、子供の成績が足りないと受けられない、といった制限はありません。

母子家庭向けに用意されている制度を目一杯活用しましょう

経済問題は、価値観を変えてしまう場合もあるでしょう。

余裕があった時は特に疑問を持たなかった教育費についても、「何故必要なのか」改めて考えてしまうかも知れません。

直接の生活に必ずしも必要ではない教育費用のための借金が増えると考えると、二の足を踏むのも致し方在りません。学校よりも就職して実務経験を積んだ方が良いとの考えもあります。

確かに学校教育は仕事の仕方を教えてはくれないかも知れません。けれど、会社はその会社に役立つ事しか教えてはくれません。

教育は子供の将来の選択肢を広げる道しるべです。もしも子供が学習意欲を持っているなら、それを活かせるよう、利用出来る制度の知識を持つ事も重要でしょう。