母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

都営住宅で家賃減免の条件が合えば、母子家庭は引越した方がいい?

あなたがもしも何らかの事情で母子家庭などになり、経済的に苦しくなった場合、まずは出費を見直す必要があります。

出費のうちで固定費として大きなものは、家賃、保険、自動車、通信、教育などが考えられます。

母子家庭になった場合、教育費用に関しては比較的手厚い支援を受ける事が可能です。自治体の制度などを利用すれば、教育費用を無利子で借りられます。何より、教育は子供の人生に影響を与えるものですので、削減はしない方向で考えたいものです。

通信費用は主に携帯電話、スマホなどですが、これはプランの見直しなどで経費削減すべきものでしょう。家族割などのサービスは、離婚によって直ちに解約されるとは限らないため、特に注意が必要です。

生命保険等については、今の生活を圧迫させてまでかける必要があるものか、今一度考える必要があるでしょう。

自動車も一概に削減出来ないものです。子供の送迎などで普段使いする場合は持つ必要があるでしょうが、たまにしか乗らないのであれば、タクシーの方が経済的な場合もあります。

これらの中で、一番負担が大きく、避けられない出費が家賃ではないでしょうか。

生活の基本である衣食住のうち、住は根本であり省く事は出来ないものです。日本においては、住所がなければ自治体の制度利用もままなりません。

そんな時に頼りになるのが、公営住宅です。公営住宅は様々ありますが、ここでは東京の都営住宅について考えます。

母子家庭などで経済的に困窮している場合、都営住宅の入居資格は得られます。更に所得の条件が合えば、家賃の減免まで受けられる場合があります。母子家庭の場合は、一般減免ではなく特別減額が適用となるため、所得要件が軽くなります。

都営住宅に入居でき、減免も条件を満たしていると言っても、引っ越しの事を忘れてはいけません。もしも現在の家賃が充分に安く、引っ越し費用の負担を差し引いた後は、都営住宅の家賃とさして変わらないというのであれば、引っ越しをする経済的な利点はありません。

それに加え、母子家庭の家賃補助などの制度が自治体により実施されている場合があります。尚、金額や期間などは、区によって大きく異なります。これも家賃の比較に大きな影響を与えるでしょう。

引っ越し料金は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の「転宅資金」に該当し、保証人を立てる条件で無利子の借り入れが可能なため、多少負担は小さいと割り引いて考える必要があるでしょう。

これらの制度をきちんと理解し、どちらが経済的に楽になるかを見極めた上で、更に転居自体が持つリスクについても忘れてはいけません。

まずあなた自身について、引っ越し作業の負担があります。引っ越しの準備は、どうしても箱を持ち上げる場面があります。作業中の腰痛も珍しい事ではありません。そして引っ越し先で荷ほどきをする必要があります。負担感から長く段ボールに入れたままにしていては、破損があった時引っ越し会社に損害賠償請求も出来ません。

近所づきあいなど新たな人間関係の構築も必要です。

同じ仕事をしていても、通勤経路が変わる事で思わぬ負担を感じる事もあります。更に子供にとっても大きなストレスとなります。

近所の友達との関係は断たれ、転校ともなれば丸ごと入れ替わる事になります。出来上がった人間関係の中に入って行くのは、子供にとってもハードルが高いものです。

新しい部屋に使われる化学物質や埃などで、シックハウス症候群やアレルギーを発症する事も考えられます。これが引っ越し後の忙しい時期に起きれば、対応が後手に回りかねません。

都営住宅に移り、減免などの制度を適切に利用する事は、新たな生活構築の基盤となる大きな節約に繋がります。

ですが、生活はお金の量だけで善し悪しが決まるものではありません。

今までの生活のうち、価値のあるものを残し、そうでないものを整理していく、けれど、その判断をあまり慌てて考え過ぎてはいけないでしょう。ゆっくり考えるだけで、判断力は飛躍的に跳ね上がるのです。