母子家庭の支援制度と働き方

母子家庭の支援制度の解説と賢い働き方を考えます

母子家庭となり世帯分離を選んだ場合のメリットデメリットとは?

離婚あるいは死別することで母子家庭となってしまった場合に、子育てをしながら仕事というのはなかなか大変なことです。

夫がいるならパートとかでも良いですが、わが子を養うためにある程度の稼ぎが必要となりどうしても正社員かそれに準じるような額を手に入れられる仕事をしなければならないので、勤務時間は長くなってしまいます。

そのための対策として、実家の手を借りるという方は多いです。育児や家事が手伝ってもらえるのはもちろん、家賃もかからなくなります。日中や夕方・人によっては夜間もわが子を寂しがらせる心配もありません。

ただ、世の中には親子関係がうまくいかないなどの理由から親を頼れず貧窮している方もいるのに、親に子育てや家事を頼れて楽をしているあなたも同じように扱うのは不公平です。

母子家庭で実家暮らしとなると児童扶養手当がもらえなくなるので、その点は注意しなければなりません。では世帯分離すれば大丈夫なのではと思っていませんか。

世帯分離というのは、親と子が生計を別とし一方で住所はそのままにといった状態のことであり「同一住所別世帯」となることです。

母子家庭となった、そして実家に戻ったとなると住民票の変更なども必要となります。その際、世帯は一緒にせず分かれたままにしておくのです。これで児童扶養手当がもらえると思っているのであればちがいます。

一つ屋根の下に暮らしている限り、家族の所得を元に支払いの基準は決められます。両親が働いていてある程度の収入を得ているとすれば、家族の中で一番所得の多い人が基準です。

世帯分離したところで児童扶養手当がもらえるとは限らない、そういったデメリットがあることは知っておくことです。

ただし、電気代や水道代・ガス代などを別メーターにしてそれぞれの世帯主ごとに料金を支払っている、つまり完全に2世帯住宅としてやっているのであれば例外として見なしてもらえるかもしれません。

それに、児童扶養手当はともかくそれ以外でメリットもあるのです。

たとえば国民健康保険、日本では日本で暮らしている限りたとえ母子家庭となって収入が激減したとしても何らかの保険には入らなければいけません。

ただ子どもが小さいとなかなか仕事につくのは難しく、無職となってしまった場合にまで保険料を払うというのは大変すぎます。世帯分離したことで無職の母親は低所得者軽減に該当することとなれば、国民健康保険税が安くなるかもしれませんよ。

専業主婦から母子家庭にとなると国民年金の支払いも困難、役所で手続きをすれば全額・あるいは4分の3・半額・4分の1のいずれかの免除が受けられるかもしれないのです。世帯の所得で判断されるので、世帯分離しておいたほうが得です。

認可保育園の場合にも減額が臨まれるはず、世帯分離がしていなかったら親や兄弟たちの年収も参考とされてしまうのです。

というわけで、世帯分離をしてもどうせ意味ないしとデメリットだけに目を向けるのではなく、メリットも考えに入れるようにしてください。

実家で共に暮らすのは、良い点もあれば悪い点もあります。いつまでたってもあなたは子供なので、自由度は奪われてしまうでしょう。子供時代と変わらず子育てのやり方や掃除・洗濯といった家事に口出しされたら溜まったものではありません。

結婚したのに戻ってきたと近所の目も厳しいし、どうせ祖父母が見てくれるのだからとママ友にも苦労は分かってもらえないかもしれません。保育園など入園の優先順位もどうしても下がってしまいます。

住所を同じにしての世帯分離も可能ですが、状況によっては住所も別にした方が良いのかもしれません。スープの冷めない距離くらいが、互いに干渉しすぎずいざというときに助けあえて良いのです。